会社設立についてのメインコンテンツ

株式会社設立

「起業を考えているが何から手をつければよいのか分からない」「個人事業から法人成りを考えているがどんな手続きが必要でしょうか」「今すぐにでも会社を設立したい」こういった悩みをお持ちの方も多いと思います。
いわゆる新会社法が施行され、資本金が1円から株式会社が設立できるなど、以前に比べると株式会社を設立するハードルは低くなっています。
しかし、株式会社設立に関する基本的な手続きは当然あるわけですから、何の下準備もなしにいきなり株式会社を設立する、というわけにはいきません。
株式会社設立までの流れを把握し、専門家に頼む部分は早めに頼み、ご自身で行うことができる部分はなるべくご自身でやることで、時間も手間もかけずに株式会社の設立を進めることが可能です。

株式会社設立のメリット

個人と株式会社ではビジネス上の信用力が全く違います。
取引条件として会社であることが要求されたり、あるいは行政の許認可が必要なビジネスを行う場合、会社であることが許認可の前提条件である場合もあります。
また、一定の制限はありますが、個人よりも経費として認められる範囲が広がり、社長個人とは別人格の会社から給料をもらう形になることなどで、節税の効果も発生します。
そして株式会社の場合、経営者は出資した範囲のみで責任を負えばいいことになっていますので、事業が失敗しても社長個人は出資金が返ってこないリスクのみで、借金を背負わずに済みます。

  • 個人事業よりも信用性や知名度が高まる
  • 多くの出資を受ける事が可能
  • 税制上有利である場合が多い
  • 経費の認められる範囲が広い
  • 会社には相続税が発生しない
  • 倒産時、社長は借金を負わない

株式会社設立の注意点

会社設立に関して、注意すべき点は多数あります。
その中でも、特に見落とされがちな点を記載しますので、是非チェックしてみてください。

・商号と事業目的で使用可能文字が異なる

商号で使用出来る文字は、漢字・平仮名・片仮名・ローマ字(大文字と小文字)・アラビア数字と、中点・ピリオド・コンマ・アポストロフィ・ハイフン・アンパサンド(&)の記号です。
ただし、記号はピリオドを省略記号として商号の末尾で使用する場合を除き、商号の途中でしか使用できません。
一方、事業目的(文章)で使用出来る文字は、漢字・平仮名・片仮名と、読点・中点だけで、ローマ字やアラビア数字などは原則として使用することができません。

・類似商号には要注意

「新会社法が施行されたので類似商号調査は不要」と考えて、同一又は類似商号の事前調査を全くしないと、不当競争防止法等に基づく商号使用差し止め請求を受ける可能性が生じてしまいます。
従いまして、会社設立地域で類似商号の有無をチェックしておく作業はやはり必要です。

・決算月の決定

誰でも決算月は繁忙期を避けた時期に決めると思いますが、特に資本金1,000万円未満の会社は、最初の2事業年度は消費税の免税事業者の恩恵が受けられますので、最初の第1期が極力長くなるように、会社設立月から遠い月を決算月に定めることも一つの方法です。
また、毎年行なわれる税制改正(ほとんど増税改正)は、その改正法が施行される年の4月1日以降に開始される事業年度から適用というケースがほとんどですので、2月・3月を事業年度の初月にしておくと、税制改正の適用を約1年遅れにすることができます。

・事業目的の明確性・具体性に要注意

会社法施行により、事業目的の包括的な表現が認められるようになったと言われていますが、事業目的の明確性・具体性には従来通り注意が必要です。
これは、いくら包括的な表現が認められると言っても、その会社が具体的に何をする会社なのか、法人登記簿を誰が見ても分かるような表現になっていないと、法人登記簿の事業目的の記載自体が意味を為さなくなるからです。

株式会社設立の流れ

Step1. お電話・メールでの相談ご予約

  • 075-741-8178
  • メールでご予約・相談する!

まずは当事務所までお問合せ下さい。
当事務所では、会社を設立する際の素朴な疑問から補助金・助成金のご質問など、会社設立手続き全般に関するご相談をお受けいたします。
お電話(075-741-8178)またはお問合せフォームよりお問合せ下さい。
担当者が対応いたします。会社設立の流れなど、分かりやすくご説明します。

Step1. お電話・メールでの相談ご予約矢印

Step2. 会社設立の準備

基本事項の決定から、手続きに必要となる印鑑や各種書類の準備を行います。
当事務所では、基本事項に関するアドバイスや、必要書類等をご案内いたします。

  • ・基本事項の決定
  • ・会社印鑑(印鑑登録後会社の実印となります)
  • ・印鑑証明書(取締役・代表取締役・出資者)
  • ・出資金振込先の通帳
  • ・法定費用
<主な基本事項>
  • 商号 …… 会社名を決めます。
  • 事業目的 …… 会社が行う事業内容を決めます。
  • 本店所在地 …… 会社の住所(所在地)を決めます。
  • 事業年度 …… 事業年度を決めます。
  • 資本金 …… 資本金の額を決めます。
  • 発起人 …… 会社設立の企画者として定款に記名押印する人を決めます。
  • 譲渡制限 …… 株式の譲渡について制限をつけるか否かを決めます。
  • 機関設計 …… 取締役や監査役などの役員をどうするかを決めます。
  • 役員任期 …… 役員の任期を決めます。
  • その他、設立する会社の形態に合わせて項目を決めます。
Step2. 会社設立の準備矢印

Step3. 定款の作成

会社を経営していく上で最も重要な規則とも言える、定款の作成を行います。
なお、定款は3部(会社保管用原本・公証役場提出分・法務局提出分)作成します。
当事務所では、定款の作成についてサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

Step3. 定款の作成矢印

Step4. 定款の認証

定款の認証は、定款に署名または記名押印をした発起人全員が公証役場に出向いて行うのが原則です。
その際、各自が定款に押印した実印と印鑑証明書を持参します。
発起人が一人しか出向かない場合や、第三者を代理人として選任する場合は、出向かない発起人からの委任状と、各自の印鑑証明書、及び出向く発起人または代理人の実印と印鑑証明書を持参します。

<電子定款認証手続き>

定款の認証手続きには、書面での申請の他にオンラインでの電子認証があります。
紙の定款認証の場合は、印紙代として4万円が必要ですが、
電子定款による申請手続きを行う場合、4万円の印紙代は不要となります。

Step4. 定款の認証矢印

Step5. 登記準備

公証役場より定款の認証を受けた後、登記申請手続きに必要となる、資本金の払込手配や各書面への押印といった、登記の準備を行います。

<準備するもの>
  • ・登記申請書
  • ・登録免許税納付用台紙
  • ・登記用紙と同一の用紙(OCR用紙)
  • ・定款
  • ・払込証明書
  • ・監査役の選任及び本店所在地決議書
  • ・代表取締役を選定したことを証する書面
  • ・就任承諾書
  • ・監査役の選任及び本店所在地決議書
  • ・就任承諾書
  • ・代表取締役の印鑑証明書
  • ・印鑑届書
  • ・印鑑カード交付申請書
  • ・発起人の同意書(設立に際して、発起人の引受株式数、払込金額等が定款に記載している場合は援用可)
Step5. 登記準備矢印

Step6. 登記申請

完成した登記書類を所轄の法務局へ提出します。提出したその日が法人設立日となります。

Step6. 登記申請矢印

Step7. 会社設立

登記申請書が受理されれば、会社設立となります。会社設立後には、各役所への届出が必要となります。
下記の手続きは必須となりますので、注意が必要です。

<税務署>
  • ・法人設立届出書(2ヶ月以内)
  • ・給与支払事務所等の開設届出書(1ヶ月以内)
<都道府県税事務所>
  • ・事業開始等申告書(15日以内)※東京都の場合
  • ・法人設立等申告書(1ヶ月以内)※東京都以外の場合
<年金事務所等>
  • ・健康保険・厚生年金保険の新規届出書(5日以内)
  • ・新規適用事業所現況書(5日以内)
  • ・社会保険の被保険者資格取得届(5日以内)
<市役所>
  • ・法人設立等申告書(1ヶ月以内)