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合同会社(LLC)設立

合同会社(LLC)のメリット

合同会社は、平成18年の会社法改正により、設立できなくなった有限会社の代わりに創設された新しい会社形式です。
合同会社は一般的に次のようなメリットがあります。

  1. 設立費用が安い
  2. 役員の任期がない
  3. 決算公告義務がない
  4. 剰余金の分配制限がない

合同会社最大のメリットは、何といっても「設立費用が安い」ことです。
具体的には、株式会社の設立が法定費用で20万円かかるのに対し、合同会社は6万円で設立が可能です。
また、手続きも比較的簡単ですので、早く、安く法人を設立したい方には、合同会社は適しています。
さらに、株式会社には決算を公告する義務があり、官報に載せると6万円程度かかりますが、合同会社ではこれが不要なので、会社の運営経費も安くなります。

合同会社(LLC)の特長

  1. 有限責任制
    合名会社や合資会社と違い、社員(出資者)は出資額の範囲までしか責任を負いません。
  2. 内部自治原則
    株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。
  3. 意思決定
    社員の入社、持分の譲渡、会社成立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。
  4. 業務執行
    各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。
  5. 株式会社へ組織変更が可能
    ビジネスが順調に運び、会社を大きくしようとする場合には、株式会社に組織変更をすることが可能です。また、株式会社から合同会社に組織変更することも可能です。
  6. 設立費用が安い
    合同会社の設立費用は、公証役場での定款認証を受ける必要がないので、設立の登録免許税6万円と定款の印紙代4万円の約10万円です。さらに、電子定款を利用した場合は定款の印紙代がかからないので約6万円になります。

合同会社(LLC)設立の流れ

Step1. お電話・メールでの相談ご予約

  • 075-741-8178
  • メールでご予約・相談する!

まずは当事務所までお問合せ下さい。
当事務所では、合同会社を設立する際の素朴な疑問からご質問など、合同会社設立手続き全般に関するご相談をお受けいたします。
お電話(075-741-8178)またはお問合せフォームよりお問合せ下さい。
担当者が対応いたします。会社設立の流れなど、分かりやすくご説明します。

Step1. お電話・メールでの相談ご予約矢印

Step2. 会社設立の準備

基本事項の決定から、手続きに必要となる印鑑や各種書類の準備を行います。
当事務所では、基本事項に関するアドバイスや、必要書類等をご案内いたします。

  • ・基本事項の決定
  • ・会社印鑑(印鑑登録後会社の実印となります)
  • ・印鑑証明書(代表社員)
  • ・出資金振込先の通帳
  • ・法定費用
<主な基本事項>
  • 商号 …… 会社名を決めます。
  • 事業目的 …… 会社が行う事業内容を決めます。
  • 本店所在地 …… 会社の住所(所在地)を決めます。
  • 事業年度 …… 事業年度を決めます。
  • 資本金 …… 資本金の額を決めます。
  • 役員 …… 代表社員、業務執行社員を決めます。
  • 社員 …… 出資者を決めます。
Step2. 会社設立の準備矢印

Step3. 定款の作成

会社を経営していく上で最も重要な規則とも言える、定款の作成を行います。
合同会社の定款は株式会社と違い、公証役場で定款認証を受ける必要はありません。勿論、定款認証手数料もかかりません。
公証人のチェックが入らないのでその分手間も時間も省けますが、逆に、不備の無いように完璧に定款を作成しておかなければ、登記申請時に補正を受けます。
合同会社の定款作成には細心の注意が必要です。
当事務所では、定款の作成についてサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

Step3. 定款の作成矢印

Step4. 電子定款認証手続き

定款の認証手続きには、書面での申請の他にオンラインでの電子認証があります。
紙の定款認証の場合は、印紙代として4万円が必要ですが、電子定款による申請手続きを行う場合、4万円の印紙代は不要となります。

Step4. 電子定款認証手続き矢印

Step5. 登記準備

登記申請手続きに必要となる、資本金の払込手配や各書面への押印といった、登記の準備を行います。

<準備するもの>
  • ・登記申請書
  • ・登録免許税納付用台紙
  • ・登記用紙と同一の用紙(OCR用紙)
  • ・定款
  • ・代表社員の印鑑証明書
  • ・払込証明書
  • ・印鑑届書
Step5. 登記準備矢印

Step6. 登記申請

完成した登記書類を所轄の法務局へ提出します。提出したその日が法人設立日となります。

Step6. 登記申請矢印

Step7. 会社設立

登記申請書が受理されれば、会社設立となります。会社設立後には、各役所への届出が必要となります。
下記の手続きは必須となりますので、注意が必要です。

<税務署>
  • ・法人設立届出書(2ヶ月以内)
  • ・給与支払事務所等の開設届出書(1ヶ月以内)
<都道府県税事務所>
  • ・事業開始等申告書(15日以内)※東京都の場合
  • ・法人設立等申告書(1ヶ月以内)※東京都以外の場合
<年金事務所等>
  • ・健康保険・厚生年金保険の新規届出書(5日以内)
  • ・新規適用事業所現況書(5日以内)