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NPO法人設立

NPO法人とは

NPO法人とは、社会貢献活動を行う「営利を目的としない団体」を指します。
ここ最近においては、保険、医療、福祉を始め、街造りや環境の保全等、様々な分野でNPO法人による活動が注目されています。
NPO法人は、今後も社会で大きな役割を果たしていくことが期待されており、各都道府県においてもNPO団体との連携が重要な課題として取り上げられています。
注目すべき点は、NPO法人が「営利を目的としない団体」と言っても、「営利を目的とした事業」が全くできないわけではないという点です。
「営利を目的とした事業」を「その他の事業」と呼びますが、NPO法人であっても営利事業を行うことができるのです。
「特定非営利活動」だけで運営が厳しい場合など、「その他の事業」とバランス良く運営することで、事業全体を軌道に乗せていくことができます。
勿論、「特定非営利活動」の収入だけで運営することができれば、「その他の事業」を行う必要はありません。

NPO法人設立のメリット

・社会的仕様が得られる

これまで個人名義で行っていた、銀行口座の開設や不動産の登記、事務所の賃貸契約等を、法人名義で行えるようになります。
また、情報公開を通じて社会的信用度が高まることから、企業と協働する機会が増えたり、行政からの事業委託や補助金を受けやすくなったりします。

・資本金がいりません

平成18年に施行された会社法により株式会社の資本金は1円からでも設立が可能となりましたが、NPO法人は0円で設立可能です。

・税制面での優遇措置があります

NPO法人の場合、収益事業をしない団体については、税金の減免申請を毎年行えば全く税金がかかりません。
ただし、税法上は以下の3つの要件を全て満たしている場合には、収益事業とみなされます。

  1. 34事業の業種に当てはまる
  2. 継続している
  3. 事業場を設けて営まれる

これら要件は外見的要件で判断されるのですが、事業形態により税務署から税法上の収益事業とみなされれば、その他の事業(収益事業)はもとより、特定非営利活動であっても課税対象となります。

34事業とは

物品販売業 不動産販売業 金銭貸付業 物品貸付業 不動産貸付業
製造業 通信業 運送業 倉庫業 請負業
印刷業 出版業 写真業 席貸業 旅館業
料理飲食業 周旋業 代理業 仲立業 問屋業
鉱業 土石採取業 浴場業 理容業 美容業
興行業 遊戯所業 遊覧所業 医療保険業 技芸・学力教授業
駐車場業 信用保証業 無体財産権提供業 労働者派遣業  

NPO法人の義務

法人の運営や活動については、情報公開しなければなりません。
また、収益事業からの所得に対しては法人税などの国税、地方税が、収益事業に関係なく法人住民税が課せられます。(特定非営利活動に係わる事業であっても、法人税法上は収益事業とみなされることがあります)
NPO法人が解散した場合、残余財産は法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人には分配されません。

NPO法人設立の要件

特定非営利活動促進法により、NPO法人になるための要件は下記のように定められております。

  1. 特定非営利活動を行うことを主な目的とすること
  2. 営利を主とする目的としないこと
  3. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  4. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
  5. 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと
  6. 特定の政党のために利用しないこと
  7. 特定非営利活動に係わる事業に支障が生じるほど「その他の事業」(収益事業も含む)を行わないこと
  8. 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと
  9. 社員(正会員などで総会で議決権を持つ者)の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
    (条件を付けることはできますが、目的に照らし合理的且つ客観的なものでなければなりません。もちろん公序良俗に反してもいけません。また、社員の退会は自由とし、資格の取得と喪失には定款に明示しなければなりません。)
  10. 10人以上の社員(会員のこと)を有するものであること
  11. 会計は、会計の原則に従って行うこと

NPO法人設立の流れ

Step1. NPO法人の概要を決める

法人の設立者(発起人)が集まり、設立趣意書や定款、事業計画書、収支予算書等について原案を作成します。

Step1. NPO法人の概要を決める矢印

Step2. 認証書類の作成

NPO法人は、設立する前に所轄庁(各都道府県)の認証を得る必要があります。
設立申請に必要な正式書類を作成し、添付書類として役員になる方の就任承諾書・宣誓書、住民票を取り寄せます。

Step2. 認証書類の作成矢印

Step3. 認証申請

所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。
書類が揃ったら、一度所轄庁の窓口に行き、不備がないかどうか担当者に確認してもらいます。

Step3. 認証申請矢印

Step4. 縦覧・審査

所轄庁に受理されると2ヶ月間、一般の人が自由に閲覧できるよう縦覧期間が設けられます。
縦覧が終わると所轄庁による審査が開始され、所轄庁に書類を受理されてから原則として2ヶ月以上4ヶ月以内に、認証又は不認証が決定されます。

Step4. 縦覧・審査矢印

Step5. 認証・不認証の決定

法の定める要件を満たしているか審査され、認証又は不認証の決定が行われます。
認証された場合は認証書が送られてくるか、認証書の受け取り日時を記載した通知が送られてきます。
不認証だった場合は理由を記した書面が送付されてきます。不認証だった場合は修正して再申請することができますが、もう一度縦覧と審査を受けなくてはなりません。

Step5. 認証・不認証の決定矢印

Step6. 設立登記申請

認証されると、2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局で、設立の登記を行います。
NPO法人の場合、設立登記のための登録免許税は必要ありません。

Step6. 設立登記申請矢印

Step7. 各諸官庁への届出等

設立登記が完了したら、税務署やハローワークへの開業届、事業の許可や届出等の申請を行います。